避難実施要領のパターンの作成

国民の保護に関する基本方針（平成17年3月25日閣議決定）に基づき、避難実施要領のパターンを作成しました。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が適用される事案（国民保護事案）が発生し、都道府県知事から避難の指示があったときは、国民保護法において、市町村長は直ちに避難実施要領を定めなければならないとされています。
しかし、国民保護事案は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等によりその態様は千差万別であり、避難実施要領の作成は、事態発生から非常に短い時間で多くの事項を調整することが求められます。
そのため、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月25日閣議決定）では、迅速に避難実施要領が作成できるよう、市町村は複数の「避難実施要領のパターン」をあらかじめ作成しおくよう努めるものとされています。
そこで、今回、住民等の円滑な避難を実施するための避難実施要領のパターンを作成しました。

●礼文町国民保護計画（避難実施要領のパターン）ＰＤＦ (4.6MB)

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