防災備蓄計画とは
防災備蓄計画とは、不測の事態に備えて食料品や生活必需品、避難所等用資機材を一定数確保するための計画で、第1期計画は平成２７年３月に策定されました。内容は平成２６年３月に北海道防災会議地震専門委員会により報告された地震被害想定値により、備蓄数量や品名など本町の今後の備蓄のあり方を示したものとなっています。
町では離島という位置的な特性に加えて、島全体の約2割の限られた海岸沿いに家屋等が集中し、ほぼ全域が津波浸水想定区域内にあるとともに、土砂災害警戒箇所240のうち209箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されるなど、地形的な特性も踏まえ、想定される地域の孤立や長期間の避難所生活に対応できるよう、防災備蓄庫・避難所等に分散する「分散備蓄」を行い、必要に応じ計画の修正、大規模災害に備えた備蓄を進めてきました。
今回、第1期計画策定から５年が経過し、平成２８年４月熊本地震における災害関連死の問題、平成３０年９月の北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの課題を教訓とするとともに、感染症（新型コロナウイルス等）対策として、公的備蓄に係るニーズの変化（品質や数量など）を踏まえ、計画の見直しを図りました。
本計画は、礼文町地域防災計画における「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」に基づき、その個別計画である「第２期礼文町防災備蓄計画」（計画期間 令和３年度から令和７年度まで）として策定します。
基本的な考え方
防災の基本は、自らの身は自ら守る「自助」です。
本計画における災害時の備蓄体制については、①自助（自らの力で行う）②共助（事業者や自主防災組織等が助け合う）③公助（公的機関が支援を行う）の考え方により実施することとします。
なお、備蓄体制については、町が行う行政備蓄を基本として、住民による家庭内備蓄を一層促進させ、流通在庫備蓄の他、国や道などの防災関係機関が一体となって災害に対応することを目的として、町民や行政が一体となって備蓄体制の整備を推進することを基本とします。
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