社会保障施策に要する経費
平成26年4月1日からの消費税の引き上げに伴い、町の歳入である地方消費税交付金も交付税率が1％から1.7％に引き上げられました。このうち0.7％の引き上げ分（社会保障財源化分）については、社会保障施策に要する経費（社会福祉・社会保険・保健衛生）に充当することとされていることから、町では別添資料のとおり充当いたしました。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（令和４年度決算） (97.3KB)- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（令和３年度決算） (97.3KB)
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（令和２年度決算） (99.2KB)
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（平成31年度決算） (99.2KB)
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（平成30年度決算）
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（平成29年度決算）
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（平成28年度決算）
- 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況（平成27年度決算）
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（令和６年度当初予算） (120.6KB)
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（令和５年度当初予算） (133.2KB)
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（令和４年度当初予算） (136.0KB)
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（令和３年度当初予算） (136.1KB)
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（令和２年度当初予算）
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（平成31年度当初予算）
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（平成30年度当初予算）
- 地方消費税交付金の増収分の使途について（平成29年度当初予算）
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