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避難勧告等の判断・伝達

◆避難勧告等に関するガイドラインの改定について

 内閣府では平成30年7月の豪雨災害の教訓を踏まえ、令和元年6月から、水害や土砂災害について、警戒レベルによる避難情報の提供を開始します。  (※ 津波災害は対象外です)

​ ■ pdf 内閣府からのお知らせ (2.7MB)



◆避難勧告等の判断・伝達マニュアル


 町では、国が示した「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、北海道が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を参考に、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を平成30年3月に策定しています。

 このマニュアルは、町内で洪水、土砂災害、高潮災害、津波災害が発生する恐れ、または発生した場合において、住民などが適時的確な避難行動をとるための判断ができる情報を提供するために、町が「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」などを発令する場合の基準及び伝達方法などを定めたものです。


 ■避難勧告等の判断・伝達マニュアル

 pdf 令和2年6月改訂版 (1.4MB)

 

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