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各種手当制度

児童手当

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している方で、前年の所得が一定額未満の方に支給されます。手当額は、月額第1子、第2子は5,000円、第3子以降は10,000円です。

児童扶養手当

母子家庭などで、18歳未満(一定の障害があるときは20歳未満)の児童を扶養している母または扶養者に支給されます。(ただし、公的年金受給者は該当しません。)(手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が一定額以上の場合(父から養育費等を受けている場合は、その額の8割相当分も所得に加算されます。)、その年度(8月~翌年7月)は、手当の全部または一部が支給停止になります。)
手当額は、対象児童1人あたり月額、全部支給42,370円か一部支給で所得に応じて月額42,360円から10,000まで10円きざみの額が支給され、児童2人の場合は5,000円、3人目以降はさらに3,000円ずつ加算されます。

特別児童扶養手当

法で定める1級、2級の障害の状態で20歳未満の児童を養育している父母、または養育者に支給されます。(手当を受ける人や扶養義務者などの前年の所得が一定額以上の場合、その年度(8月~翌年の7月)は、手当の全部が支給停止になります。)
手当額は、対象児童1人あたり月額、1級で51,500円、2級で34,030円です。

子育て世代マイホーム新築助成

新築住宅を建設する子育て世代への支援、住宅環境の向上と定住を目的として、子育て世代マイホーム新築助成を実施しています。

助成の対象

  1. 町内に自らが居住する新築住宅を建設すること。
  2. 住宅建設の契約日が平成27年4月1日以後であること。
  3. 住宅保有者の年齢が45歳以下であること。
  4. 18歳以下の子供がいること。(その子が就職又は高校を卒業した場合は除く。)
  5. 礼文町民として3年以上居住すること。
  6. 町税等の滞納がないこと。
※上記の条件に該当すれば、町外からの移住者も対象とする。

助成金の額

新築住宅の建設費に10%を乗じた金額で、200万円を限度とする。

助成金の申請及び交付の基準日

住宅が完成後、その住宅に住居し、その住所に住民登録し、建物所有権登記をした日。
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